2020年8月25日、中国紙・寧波日報は、安倍晋三首相の連続在任期間が歴代最長となったものの、支持率は低迷していると伝えた。

記事は、「安倍首相は昨年11月に第1次政権も含めた通算在任期間ですでに最長記録となっていたが、24日には連続在任期間が2799日となり、これまでの最長だった佐藤栄作元首相の2798日を超えた」と伝えた。

第2次安倍政権前の6年間は首相が6人変わるという頻度だったが、第2次安倍政権が長期政権となったのは「選挙の成績が良かったから」と日本メディアが分析していると紹介。また、「野党の実力が弱すぎることも一因」と記事は分析している。

安倍首相は連続在任期間で最長となったものの、日本の世論は「政治的な遺産は何もない」との辛口な評価だと記事は紹介。内政面では、「憲法改正」によって「戦後レジームからの脱却」を目指していた安倍首相は、武器輸出三原則の撤廃や集団的自衛権の解禁、安保関連法などを実現したものの憲法改正には至らず、国民からの支持も得ていないと指摘した。

経済面においても、アベノミクスによってある程度経済を刺激したが、自国中心主義や保護主義の台頭に伴い、輸出に依存する日本経済は打撃を受け、新型コロナウイルス問題はまさに「泣きっ面に蜂」になったと分析。外交面では、対露外交に力を入れたほか、北朝鮮との間の拉致問題解決に努力したものの、いずれもこれといった成果がなかったと指摘している。

その上で記事は、「今年5月、新型コロナ対策に対する不満などから安倍内閣の支持率は危険水域とされる30％を割り込んだ」と紹介。その後も支持率は低空飛行を続けており、新型コロナの第2波が収まりそうもないため、「短期間で支持率が大幅回復することはないだろう」と論じた。

このほか、「健康不安」も問題の一つだと記事は指摘。17日、24日と2週連続で検査を受けており、これ以前の様子から日本の世論は安倍首相に健康問題があると推測していると伝えた。

安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、自民党内からは党則を変更して「4選」を支持する声が以前はあったが、日本メディアは「健康不安説によって4選の可能性は基本的になくなった」と分析していると記事は紹介。そのため今は、「いかにして幕引きするか」が焦点となったとしている。

アナリストは、安倍首相が後継者に対する影響力を保てるよう手配すると分析していると記事は紹介。後継者としては岸田文雄政務調査会長や菅義偉官房長官などの名前が挙がっているが、アンケートでは安倍首相の「政敵」である石破茂元幹事長の人気が高いと紹介。ほかにも河野太郎防衛相や茂木敏充外相などの名前も挙がっていると伝えた。（翻訳・編集/山中）