2020年8月24日、米華字メディア・多維新聞は「韓国は核保有国になり得るか」とする、ロシアの専門家による評論文章を掲載した。

記事は、ロシア・トゥデイが17日に発表した、ロシア極東連邦大学の国際政治学専門家による「韓国が軍事力を発展させ、鋭利な牙を持った中型のサメになろうとしている」と題した文章を紹介し、その内容を以下のように伝えた。

先週、韓国国防部が2021～25年の中期国防計画を発表し、この5年間で2530億ドル前後を投じることが明らかになった。その大部分は自前の迎撃システムを含むハイエンドな武器システムの研究開発、製造に用いられる見込みだ。

また、自前の世界測位システムづくりや、高性能な弾道ミサイル原子力潜水艦、さらには韓国初となる空母の導入計画も示された。

米中関係の緊張が高まる中、韓国は米国との関係を強化して中国抑止の一部分となるか、米国との距離を置いて中立に向かうかという選択を迫られている。韓国国内では米国との「鉄の結束」を求める声が多いが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は中立を選択する傾向にあるようだ。

70年近い米国との同盟関係により、韓国人には「米国の保護がなければ国の安全保障は成り立たない」という深い心的依存の問題が存在する。このため、中立に向かう過程は慎重かつ一歩ずつという姿勢を取る可能性が高い。米国との正式な同盟関係を保ちつつ、中国政府とも密接かつ友好的な関係を維持することになるだろう。

その一方で、韓国は軍備力を強化することで国防におけるより大きな自主権、そして自給自足の状態を得ようと試みている。そのために、「核兵器は持たないが、核兵器のために必要な部品や技術の全てを持ち、ひとたび政治的な決定が下されれば速やかに核保有国になれる」という日本のスタイルにならう可能性がある。

15年後、韓国が米中間で中立を保つ核保有国となったとしても、驚くことではない。（翻訳・編集/川尻）