2020年8月25日、中国紙・環球時報は、日豪印が協力してサプライチェーンの対中依存を減少させようとしているものの、それは難しいとする清華大学国家戦略研究院の研究部主任である銭峰（チエン・フォン）氏の文章を掲載した。

銭氏は、複数のインドメディアの報道を基に、「日本政府の主導で日豪印の3カ国は経済貿易閣僚会議を開き、中国依存を減少させるための新たなサプライチェーン連盟を構築するようだ。これが合意に達したら、東南アジア諸国連合（ASEAN）にも開放する」とした。

銭氏は、「1990年代から産業チェーンやサプライチェーンのグローバル化が進んできたが、最近では保護貿易主義が台頭し、新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の物流や生産が打撃を受け、その脆弱性が露見した」と指摘。「特に重要な戦略物資を中国に過度に依存することの危険性が認識され始めたほか、米中関係の悪化もあり、リスク回避のために中国撤退の動きが出ている」とした。

また、「インドでは、中印国境での衝突事件後に経済面での脱中国を進めているほか、中国から移転するプロジェクトの受け入れを表明している」と紹介。「日本では、12年の尖閣諸島問題から日中関係が悪化した上、労働コストの上昇もあってすでに中国依存が問題視され中国からの移転が始まっていたが、新型コロナの初期に中国経済が停滞したことから不安が高まり、日本政府が中国からの撤退に補助金を出す政策を始めた。オーストラリアも、対中依存が深刻なため、日本やインドなどとの貿易を強化したい考えがある」と説明した。

同氏は、「日豪印による新たなサプライチェーン構築は米国による脱中国化政策と密接な関係がある」と指摘。「コロナ後の時代においてグローバル経済の再調整は不可避であり、政治的要素が引き続き大きくなっているものの、経済的な利益が決定的な要素である」と主張した。そして、「往々にして政治とビジネスとでは異なるロジックになる」とし、「企業が重視するのはコスト、利潤、リスクで、このバランスについて秤にかけている」とした。

その上で、「中国は国連が定める産業分類のすべてを有している唯一の国であり、世界一の製造大国である。中国には巨大かつ潜在力に満ちた市場や、質の高い労働力資源、成熟した産業チェーン、政府による政策の支持、安全で安定した社会環境、整備されたインフラなどがある」とし、「これは国際資本にとって大きな魅力だ」と論じた。

そして、「最大の利益を追求する企業にとって、計画を抜本的に変更することは難しい。政治家は大言壮語するものの、最終的には資本やビジネスの利益に基づいて動かざるを得ず、産業チェーンの調整の根本的な推進力となるのは経済の法則や資本の属性、そして科学技術の進歩である」と結んだ。（翻訳・編集/山中）