2014年2月8日、環球時報は記事「研究者：日本メディア同士の対立、しかし対中国では一致」を掲載した。

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日本でNHK高官の問題発言が議論を呼んでいる。籾井勝人新会長は従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と発言。また「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話し、NHKの政治的公平性を自ら否定するかのような発言もあった。

またNHK経営委員の百田尚樹氏は3日、東京都知事選の応援演説で「東京裁判は原爆投下など米軍の大虐殺をごまかすための裁判だった」などと発言している。安倍首相は就任後、NHKを右翼的言論を広める機関へと変えてしまったと環球時報は指摘している。

NHK高官の問題発言を日本メディアは強く批判している。もっとも安倍首相を批判している日本メディアも決して中国の味方ではない。日本問題の専門家、庚欣（ゲン・シン）氏は、安倍首相の歴史問題への態度について日本メディア内部には対立があるとはいえ、対中国では批判の方向で日本メディアの足並みは揃っていると指摘した。（翻訳・編集/KT）