2020年8月25日、韓国・朝鮮日報は「ろうそくデモで立ち上がった政権、デモを阻止し始めた」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国政府はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で閣議を開き、深夜の集会・デモの騒音基準を強化するという内容を盛り込んだ「集会およびデモに関する法律施行令一部改正令案（集会法施行令改正案）」を可決した。公布後3カ月以内の施行規定により、年内には深夜時間帯の住居地域、学校、総合病院付近での集会・デモの騒音基準が大幅に強化される見通しだという。

しかし今回の施行令改正をめぐっては、昨年のチョ・グク前法相関連事態以降にソウルの光化門と大統領府前で連日開かれた反政府集会をきっかけに本格的に推進されたことから、野党から「結局は大統領付近での集会防止用として施行令が改正されたのではないか」という指摘が出ているという。

大統領府は「集会・デモの自由と国民の平穏権などとの調和のため」と説明しており、文大統領も前日24日の会議で「いかなる宗教的自由も、集会の自由も、表現の自由も、国民に多大な被害を与えてまで主張することはできない」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「自分のデモは『叫び』、他人のデモは『騒音』か」「非常に高圧的で独裁気質が強い政権」「共に民主党じゃなくて共に共産党」「自己中心的な集団が理念で自分たちを着飾って腹を肥やすのが目に見えてる」など文政権に対する大ブーイングが起こっている。また「ろうそくデモで誕生した政権だから、デモの怖さを知っているのだろう」「コロナさえなかったらデモに参加したのに…」との声も。

一部では「このコロナの中、デモなどやってる場合じゃない」「コロナの拡大はさまざまな集会やデモの影響が大きいと思う」など集会・デモによる新型コロナウイルス感染拡大を懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）