CRI online 2020年8月26日(水) 20時2分
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8月26日は深セン経済特区設立40周年の記念日です。当初小さな漁村だった深センは今、国際的な大都市に変身しています。
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凄まじい発展を遂げたこの40年間、この街とともに歩んできた外資系企業は発展の経験者、建設者、そして受益者でもあります。
当初、外資系企業の進出には「外商投資企業批准証書」という許可書が必要でした。タイの正大集団(チアタイ集団)は1981年に真っ先にこれを取得し、深センにおける第1号の外資系企業となりました。改革開放実施後の中国大陸における最初の外資系企業として親しまれています。
正大集団と米国のコンチネンタルグレインが計3000万ドルを投じて1979年11月に立ち上げた正大康地深セン有限公司は飼料の生産や養殖を手掛ける企業です。同社が拠点として選んだ紅朱嶺一帯は、以前は雑草が膝まで生える荒地にわずかな農地が見えるという土地でした。交通、通信、水道、電気などインフラは整備されていませんでした。
今日、ここは深セン最大の繁華街になり、テンセント本部を含めた現代的なビルが立ち並んでいます。
現在、正大集団が中国全国に設けた会社の数は600社を超え、投資総額は1200億元を上回っています。「一帯一路」イニシアティブが打ち出された後、同集団は関連プロジェクトのタイでの実施に積極的に取り組んでいます。
近年、正大集団は農牧、養殖産業チェーンの一体化に向けて「農場から食卓へ」といった戦略的計画を打ち出しました。サプライチェーンの充実化やターゲットを絞った経営と販売に力を入れています。(提供/CRI)
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