2020年8月27日、韓国・マネートゥデイは、駐ニュージーランド韓国大使館で3年前に起きた韓国外交官による現地職員へのセクハラ事件が外交問題にまで発展した理由を分析した。

同事件に関し、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は25日に「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国国民に申し訳ない」と謝罪したが、被害者やニュージーランド国民への謝罪は「事実関係を把握する必要がある」として拒否した。これに対し被害者側は「不愉快だ」と不満を示している。

記事によると、同事件が外交問題に発展したきっかけは、先月行われた韓・ニュージーランド首脳会談だった。ジャシンダ・アーダーン首相が議題として予定されていなかった同事件に言及した。そのため文大統領は「事実関係を確認して処理する」と回答するにとどまったという。

記事は「アーダーン首相が外交欠礼を犯してまでこの問題に言及したのは、ニュージーランドが世界で最もジェンダー問題に進歩的な国でありフェミニズムの強い国であるためで、セクハラ事件が2年以上も解決しないことに不満を抱かない訳がない」と分析している。また、昨年の世界経済フォーラム（WEF）の男女格差指数でニュージーランドが6位、韓国が108位だったことを紹介しつつ「国会外交統一委員長が今回の事件について『男性が男性の尻を1回たたいただけ』と発言するレベルの韓国とはジェンダーへの認識自体が違う」と指摘している。

一方で記事は、ニュージーランドが10月に総選挙を控えていることから「政治的目的もあるのではないか」とも分析している。労働党のアーダーン首相は高い支持率を得ているが、保守派の国民党の女性政治家ジュディス・コリンズ議員が対抗馬として浮上しているため「アーダーン首相としては『国益を最優先に考える指導者』とのイメージが必要だ」と指摘している。

韓国外交部は、外交ラインを通じて非公開で処理することも可能だったこの事件をニュージーランド政府が「外交問題」に発展させたことに対し不満を抱いているという。ニュージーランド政府はメディアを通じて韓国政府に同事件への協力を求めたが、韓国政府は「司法協力を求める公式要請は受けていない」としている。

記事は最後に「『ニュージーランド政府への謝罪は慎重になるべき』という康外相の考えは一理あるが、被害者に対する謝罪まで拒否したのは残念だ」と伝えている。韓国の与党議員からも康外相の姿勢をめぐり「（外交官に）懲戒処分を出したということは間違いを認めたということではないのか」との声が上がっているという。

この記事に対し韓国のネットユーザーからは「康外相の言葉が正しい。政治ショーはやめて正当なプロセスを踏んでほしい。韓国は法治国家だ」「こんな事例は聞いたことがない。韓国政府は断交まで考えた強硬な対応をするべき」と韓国政府の姿勢を支持する声が数多く上がっている。一方で「被害者に謝罪せず、自国の大統領に謝罪するのはおかしい」「文政権は性犯罪に寛容過ぎて恥ずかしい」との意見も見られる。

同事件は2017年に起きた。韓国外交官は「わいせつ行為・セクハラ注意事例」を説明する際に現地職員のニュージーランド人男性の尻を触ったとされている。ところが当該外交官は現地の司法当局による調査が始まる前の2018年2月に任期満了により帰国。そのため韓国外交部が独自監査を行い、外交官に減給1カ月の処分を下した。その後、被害を受けた男性が現地警察に通報したため現地の司法当局は外交官に対する逮捕状を発付し、韓国外交部に捜査協力を要請したが、外交部は「外交官免責特権」などを理由に拒否している。（翻訳・編集/堂本）