首都ソウルなど主要都市でマンション価格が高騰し、国民の不満が高まっている韓国で、外国人による不動産購入も問題視されている。外国人への融資規制が「死角」になっているためで、朝鮮日報は「中国人に家賃を払って暮らす日もそう遠くはない」と嘆いた。

同紙は論説委員名のコラムで、かつてカナダ西部のバンクーバーで住宅価格が1年間に30％以上急騰した事例を紹介。「『世界の不動産バブル危険指数』でロンドンを抜いて1位になった。その裏には中国人の富豪たちがいた。その年、バンクーバーの住宅取引額の3分の1を中国人の富裕層が独占し、『狂った住宅価格』を形成した」と述べた。

コラムは「政府の不動産対策に反発するデモで『逆差別』問題がまな板の上に載せられた。『自国民をないがしろにする売国不動産政策を糾弾する』というデモ隊による記者会見も開かれた」と言及。「韓国国民には銀行融資の扉を締め、税金爆弾を落としながら、外国人は規制の死角地帯となって放置しているというのだ」と続けた。

実際、外国人が自国の金融機関から資金を調達して韓国国内のマンションを購入する場合、貸し出し規制は適用されない。多住宅者には税金が重課される韓国人と違って、外国人の場合は家族構成を把握するのが難しく、多住宅規制も難しい。他の家族の名義で買えば、調べるすべがない。

30代の中国人が出所不明の資金で全国のマンション8軒を買い入れ、高額な家賃を受け取っていたことが明らかになり、国税庁の調査を受けたりもした。「ギャップ投資（購入した不動産を賃貸に出し、その敷金を元手に次の不動産を買い増していく手法）」でマンション40軒余りを総なめした米国人もいる。

さらにコラムは「ここ3年間、外国人が購入したマンションはざっと2万3000件余りに上る。金額にして7兆6000億ウォン（約6850億円）だ。韓国国民が規制に手足を縛られている間に、外国人は勝手気ままに韓国国内のマンションを買い入れているという不満が出るほかない」と指摘。「外国人が購入したマンション10件に6件の割合で中国人が購入した」と説明した。

その上で「外国人に対する取得税を引き上げたシンガポールや香港などと違い、韓国は住宅購入時に韓国人と外国人を差別しない。政府が融資の首を締め付け、税金バットを振りかざしながら二重三重に苦しめているため、規制なく気楽に家が買える外国人にまで恨み節の声が上がっているのだ」と文在寅政権の対応を批判。「デモ現場で『中国人の大家に家賃を払って暮らせというの』というスローガンまでが登場した。そんな日が間もなくやって来るかもしれない」と憂色を深めた。（編集/日向）