2020年8月27日、中国のニュースサイト・米爾網に、中国のレアアース輸出減に伴い日本がレアアースの備蓄を強化する動きを見せていることについて「結局中国なしには実現しない」と主張する記事が掲載された。

記事は、中国の税関総署の報告で、7月の中国のレアアース輸出が1620トンにとどまり、前年同期比で69．1％減少したことを紹介。これにより中国が「レアアース外交」のカードを切ってきたとの見方が広まるとともに、もとより資源に乏しい日本ではレアアースの備蓄に乗り出したと伝えた。

その上で、日本が自力でレアアースの備蓄をすることは「おそらく不可能」と主張。その理由について、日本がレアアースを入手できるのは中国もしくは米国、ロシア、オーストラリアといったレアアース埋蔵国からのみであり、中国以外の国はレアアースの採掘から精錬までの整った技術や体制を持っていないため「結局、中国を頼りにせざるを得ない」と論じた。

記事はまた、これまで中国がレアアース製品を大量に輸出することで、欧米諸国や日本がいわば中間業者としてさらに高い価値を付けてレアアースを売却し、多額の利益を得るという産業の構図ができていたものの、中国が輸出を減らしたことで「このようなダフ屋的な行為」に打撃を与え、中国自身に一層多くの利益がもたらされるようになるとの見方を示している。

さらに、米国が完全な「脱中国化」を目指して自前のレアアースサプライチェーン構築に動いていることにも言及し、「1990年代、米国は加工コストの高さと技術不足から国内の多くのレアアース工場を閉鎖した。今ではコストも技術要件もさらに高まっているのに、簡単に工場を再興できるわけがない。トランプ大統領はすでに『米国企業によるレアアース産業開発を奨励』することに着手しているようだが、その『奨励』は単に口先や精神的なものにすぎない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）