2020年9月1日、台湾メディア・中国時報は、世界貿易機関（WTO）の事務局長選が米中の新たな戦場になるとする記事を掲載した。

記事は、WTOのロベルト・アゼベド事務局長が8月31日、任期終了前に正式に退任したと紹介。現在、次期事務局長選に8人が立候補しているが、「米国と中国間、日本と韓国間、米国とベルギー間に貿易紛争があり、WTOの事務局長選は各方面の力比べとなるだけでなく、米中の新たな戦場になることが予想される」としている。

現在、WTOは米中貿易戦争と新型コロナウイルス流行下で危機にあると記事は分析。トランプ政権はWTOの上級委員会の委員任命を拒否しており、WTOの存在意義である仲裁システムをまひさせていると指摘した。米国通商代表のライトハイザー氏が、「自由経済体と中国との付き合いに対して問題の本質を理解できる人」を希望していると述べていたことを記事は紹介している。

同氏は、多国間貿易システムを維持するためには、世界の関税について「重大な調整」をする必要があるとしており、「WTOの事務局長に反米感情があるなら米国は反対する」と語っていたという。

記事は、WTOの事務局長選に立候補している8人について、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）氏、ケニアのアミナ・モハメド氏、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏の3人が女性の立候補者だと伝えた。（翻訳・編集/山中）