2014年2月11日、フィリピンのABS-CBNニュースによると、フィリピン外務省の委託を受けた民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）の行った調査で、73％が中国との間で領土問題が起きていることを認識しており、61％が南シナ海の領土問題でフィリピンが国連の仲裁裁判所に提訴したことを知っていることが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

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調査は2013年12月11〜16日、フィリピン国民1550人を対象に対面方式で行われた。その結果、56％が「中国の南シナ海における軍事的脅威が高まっている」とし、80％以上が「他の国に支援を求めるべき」と考えているほか、93％が「法的手段によって領土と資源を守るべき」と考えていることが明らかになった。

また、フィリピン国民の中国に対する信頼度は「信頼できない」とする人が「信頼できる」とする人を上回った。フィリピン国民の6カ国に対する信頼度は米国（82％）、オーストラリア（53％）、日本（47％）、台湾（11％）、マレーシア（8％）で、中国はマイナス17％で最下位。ソーシャル・ウェザー・ステーションの責任者によると、2012年以降はフィリピン国民の中国に対する信頼度はマイナスが続いている。

英字紙フィリピン・スターは「81％がフィリピン政府の立場を支持している」とし、11日にアキノ大統領が調査について「81％という数字はフィリピン国民の平和的解決への思いを表している。残り19％の人々にも働き掛けけ、法を守り、国民と地域の国益を維持することへの理解と協力を求める」と語ったことを掲載している。（翻訳・編集/岡田）