日本政府が新型コロナウイルスのワクチンを全国民が無料で接種できるようにする案を検討していると報じられ、中国でも話題になっている。

報道によると、同案では重症化リスクが高い高齢者や医療従事者の接種が優先され、その後は希望者全員が無料で受けられるようにする。全額を国費で賄い、地方自治体の負担はないという。21年夏に東京五輪・パラリンピックが控える中、同年前半までに全国民分の確保を目指すとともに、円滑な接種に向けた仕組みも構築する方針という。

中国メディアの海外網は2日、日本の報道を引用して「日本が五輪前に全国民に無料で新型コロナワクチンを接種させる模様」と報じた。記事では、政府がワクチンを開発する米国や英国の製薬会社と日本への供給について協議していることも伝えられている。

この報道は中国でも関心が高く、ネットユーザーからも多くのコメントが寄せられている。「まるですでにワクチンを手に入れたかのような口ぶりだな」といった皮肉がある一方、「無料とは」「ワクチン接種を推進するすべての国に“いいね”を」「接種を強制しないというのが素晴らしい」など肯定的な声も散見される。

また、「無料にしなければ多くの人が接種せず、五輪が開催できないからな」「日本人が全員ワクチンを接種したとしても外国人はそうはいかない。結局、五輪は開催できないと思う」といった声のほか、「無料と言いつつ結局は日本国民が保険料や税金で賄うことになる」と指摘する声や、「ウイルスは変異しているらしいがワクチンは有効なのだろうか」との疑問の声も出ている。

ワクチンをめぐっては、中国が今年7月22日から医療従事者らに対象を限定した上でワクチンの緊急使用を開始したと明らかにしていた。同国内では複数の製薬会社がワクチン開発を進めており、先月には大手の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が試験生産を始めたと報じられた。また、中国はワクチンを共同調達する国際的な枠組み「COVAX」について明確な参加の意思を示していないものの、外交部報道官は「中国が意図するところと一致する」として支持を表明している。（翻訳・編集/北田）