2014年2月12日、海上保安庁は2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と同庁巡視船の衝突事件で、中国漁船の元船長を那覇地方裁判所に提訴した。同庁は巡視船の修繕費として約1430万円の損害賠償を求めている。さらに、事件の映像も公開。訴訟に関して、損害賠償の請求権が2月20日に時効を迎えるため、提訴に踏み切ったと日本メディアは伝えており、映像の公開については、特定秘密保護法が政府の都合で情報が隠ぺいされるとの誤解を解くための決定とみるメディアもいる。

【その他の写真】

これに対し、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）は13日、日本政府が3年余り過ぎた今になって訴訟を起こし、映像を公開したのは「領土問題で話題を変え、安倍政権の活路を見い出そうとしている」とする記事を掲載した。

環球時報は、「2013年末の安倍首相の靖国参拝が原因で、歴史問題に関して国際社会からの批判が相次いでいる。一方で、領土問題に関して一般的に国際世論はどちらかの肩を持つことはないため、日本はこのタイミングで3年前の事件を掘り返し、国際社会の目を歴史問題から領土問題に引き付けようとしている。これにより、歴史問題により窮地に陥っている現状から活路を見い出そうとしている」と指摘した。（翻訳・編集/内山）