2014年2月13日、環球時報（電子版）は「日本のネット右翼、多くは低所得者」と題した記事を掲載し、日本のネット右翼について分析している。以下はその概要。

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当選はならなかったものの、元航空幕僚長・田母神氏は都知事選で60万票余りを集めるなど大健闘。同氏がこれほど多くの票を集めることができたのは、ネットユーザーを重視した策略と過激な発言がネット右翼に支持されたためだろう。

ここでいう日本の「ネット右翼」とは、ネットを通して過激な思想や排他的な意見を発表する者を指す。日本紙によれば、これらの「ネット右翼」の多くは年齢が若く、学歴や収入が低い。大多数が中韓をいとわしいと思っており、何かにつけ陰謀説を唱える者も少なくない。ネット右翼はネット世論を占拠しているといっても過言ではなく、中韓への攻撃のみならず、中韓に友好的な者や中立なメディアを「売国奴」と罵ることもある。日本の専門家は、「経済低迷による就職難に対し、若者は社会に不満を抱いている。彼らは自身が抱く不満や精神上の弱さをコントロールできていない。扇動的で暴力性のある言論をネット上に掲載する者の中には、理性を持って物事を考えられない者もいる」と分析した。（翻訳・編集/内山）