2020年9月4日、韓国・朝鮮日報は、ずさんな会計問題が物議を醸していた元慰安婦支援団体の会計帳簿に「謎の8億ウォン（約7150万円）」が追加されていたことについて報じた。

記事によると、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」が先月31日に国税庁のホームページに再公示した会計内訳には、以前の公示資料になかった約8億ウォンが追加されていた。

かつて市民団体「参与連帯」に所属していた「経済民主主義21」のキム・ギョンユル代表（会計士）が、挺対協の2019年度会計資料に関して今年4月29日に最初に公示した資料と、先月31日に再公示した資料を比較・分析した結果、4月公示の資料の流動資産は2億2220万ウォンで、すべて現金・現金性資産だった。ところが、先月再公示された資料では流動資産が10億3852万ウォンで、8億1000万ウォンも増えていたという。

記事は「2019年以前の公示資料は修正しておらず、どのようにして発生した金なのかは分からない」としている。キム代表は「過去の会計帳簿に記載されていないこの金がどのように生じたもので、なぜこれまで公示されていなかったのか、改めて詳しく弁明すべきだ」と話している。また、挺対協はこれまで100前後の口座を持っていたことから「口座の残高をまとめたら8億ウォンになったという可能性もある」「挺対協は8億ウォンを再公示資料に入れたが、もともと持っていた金額はもっと多かったものの、間で誰かが使うなどして既に流出している可能性も依然として残っている」とも分析しているという。

なお、一部では「挺対協が隠していた秘密資金ではないか」という指摘も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「横領したものをそっと元に戻したのだろう」「おばあさんたちを売ったお金を食い尽くした」「元慰安婦には靴すらろくに買ってあげなかったらしい…。ひど過ぎる」など批判が続出しており、「責任者を捕まえて団体は解散！」「厳罰に処して」と求める声が上がっている。また「コロナさえなかったらデモしてたのに」「慰安婦像もきっと泣いてるはず」とやるせない気持ちも伝わってくる。

その他「韓国人が自国民の被害者を獲物にするのを見て、日本は笑っていることだろう」との声も見られた。（翻訳・編集/松村）