2020年9月5日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、台湾にある米国の代表機関の米国在湾協会と、台湾の経済部、欧州連合（EU）の対台湾窓口機関である欧州経済貿易弁事処、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所が4日、共通の価値観を有するパートナー同士でサプライチェーンを再構築することに関するフォーラムを開催したと伝えた。

記事によると、米国在台協会と台湾の対外貿易発展協会はフォーラムで、新型コロナウイルスの感染拡大と地政学の不確実性が世界的なサプライチェーンに打撃を与える中、特に通信・医療分野におけるサプライチェーンの再編を強化する声明を出した。

声明では、パートナー国に対して、中国からのサプライチェーン撤退を促し、経済理念の近いパートナーが協力し、共通の価値観と基準に基づき新たなサプライチェーンを発展させ、危機に対応できるサプライチェーンを構築することを強調した。

フォーラムではまた、インドや東南アジア諸国連合（ASEAN）、ヴィシェグラード・グループ（チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア）など理念が似通っている地域のサプライチェーンの強度を強化することも強調した。

記事は、「トランプ大統領はすでに米中の経済関係を新たにするための措置をすでに多く取っている」と紹介。米国のムニューシン財務長官が6月、米国企業が中国で公平な競争ができないのであれば、米中経済のデカップリング（切り離し）が発生する可能性があると述べたことに対し、中国は強く反発したと伝えた。

記事によると、米国在台協会のブレント・クリステンセン処長はフォーラムで、「この種の共通の価値観は、将来的にサプライチェーンを再構築する上での指針となる。経済、業界、企業が安全なサプライチェーンを構築するのを助けるためには、われわれすべての協調と努力が必要だ」と語った。

台湾外交部の呉●燮（●＝金へんにりっとう）部長も、「志を同じくするパートナーと協力し、経済で互恵関係を築き、脅しや搾取、拡張ではなく共同の繁栄を実現する」と述べた。

記事は、「日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表のフォーラムでの発言は比較的やわらかい表現で、直接中国に対抗したものであることやサプライチェーンの再構築には言及せず、新型コロナに首尾よく対処するためにASEANと融通の利いたサプライチェーンを構築することを強調した」と伝えた。（翻訳・編集/山中）