山東自由貿易試験区青島エリアは日本、韓国とは地理的に近いだけでなく、文化も通じ合い、経済貿易での結びつきも緊密です。つまり、青島にとって日本と韓国は対外開放の重点対象であるわけです。中日韓3カ国の地域経済協力を強化することは、山東自由貿易試験区の計画全体の重要な一部であり、青島エリアの重要な発展方向でもあります。

青島と韓国・釜山（プサン）の両税関は、すでにスタートしている中日両国の税関の認定事業者（AEO）制度を土台とする協力覚書を交わし、AEO事業者に対する検査率の低減や通関の優先、審査の簡略化などの利便化措置を相互に実施することにしました。また、青島は日本と韓国から輸入した冷凍水産物に対しての検査検疫の全プロセスの電子化をはじめ、通関申請から実験室での検査までの流れの加速、事前審査などを導入して、通関の効率を高めることにしています。

また、青島では中日ビジネス交流の拠点である「青島日本国際ビジネスハブ」が設置されて運用が始まったほか、「中日韓消費専門エリア」「グローバル消費体験センター」「サービス貿易港」などの建設も進められています。（提供/CRI）