2020年10月19日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスワクチンの研究を進めている日本の組織が断続的にサイバー攻撃を受けているとの情報が出ていると報じた。

記事によると、米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクが「日本国内の複数の組織が、今年4月以降に断続的にサイバー攻撃を受けている。攻撃者は新型コロナ関連の文書にコンピューターウイルスを組み込み、勝手にメール送信するよう仕掛けているが、幸い情報の外部漏洩はなかった」とした。専門家は攻撃ツールの特徴などから中国のハッキング組織によるものとの見方を示しているという。

記事は、同社の関係者が「他国に先んじてワクチン開発すべく、国を挙げてサイバー攻撃を行うケースがますます頻発している」と語っていることに言及し、7月には米国、英国、カナダが「ロシアの情報機関から新型コロナワクチン研究機関へのサイバー攻撃を受けた」と発表したこと（ロシアは関与を否定）、スペインでも1カ月前に「中国のハッカーが新型コロナワクチン実験室の情報を盗んだ」と報じられたことを紹介している。

一方で、中国外交部の報道官は「ハッキング攻撃は各国共通の脅威。確たる証拠がないまま結論を下し、他国を貶めることのないよう望む。中国のワクチン開発は世界をリードする立場にあり、ワクチン情報を盗み取る必要などない」とコメントしている。

記事はまた、中国ではすでに新型コロナワクチンの接種がスタートしており、接種を受けた人の数はさらに増えていると紹介。この状況について米紙ニューヨーク・タイムズが「中国が厳しい検査結果を待たずして大規模なワクチン接種活動をさらに拡大させている。この行為に、一部の科学者は困惑を覚えている」と報じたことも紹介した。（翻訳・編集/川尻）