米国のポンペオ国務長官は6月29日、「中国による新疆ウイグル自治区での強制的産児制限と強制的な不妊計画について」と称する声明を発表しました。長官は同声明の中で、「中国政府が少数民族の人口を抑制するため、ウイグル族やその他の少数民族の出生率を削減するために厳しい女性不妊措置を取り入れている」と主張しました。関連内容は主に、米国ジェームズトン基金が今年6月に発表したドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏による研究リポート「断種、子宮内避妊器と強制的な出産抑止:中国共産党が新疆でウイグル族の出生率を抑圧する運動」の内容とデータを引用したものです。

上記リポートの著者であるエイドリアン・ゼンツ氏は、米政府が支援する極右組織である共産主義犠牲者基金に雇われています。同基金は1983年に設立されて以来、客観的事実を無視し、新疆の統治や新型コロナウイルス対策における中国の貢献などを何度も中傷してきました。

新疆大学政治・公共管理学院の林芳菲准教授はこの状況を受けて9月14日、新疆大学の公式サイトに文章を発表しました。同文章は「2010年以来、新疆人口の自然成長率が低下傾向を示しているのは事実だが、この現象は中国が長い間、少数民族地区で女性と児童の権益保障政策を推進してきた莫大な努力と獲得した重要な成果を反映したものだ」と指摘しました。

新疆、特に新疆ウイグル自治区南部ではここ十年ほど、社会や経済が急速な発展して、少数民族の女性は教育を受けたり就業する権利を十分に獲得しました。このことで、少数民族の女性の出産意欲に新たな変化が発生し、出産についてより多くの自主権を享受するようになりました。教育レベルの向上は、女性が自発的に初婚や出産年齢を遅らせることにも影響を与えています。

それ以外にも、生活範囲が家庭だけにとどまらない農村の女性はますます増えました。そういった女性らは仕事と学習を通じて、子供の教育の質を重視するようになりました。もはや、子供の数だけを追求しているのではありません。

以上の事例とデータは、新疆の少数民族女性の出産意欲の変化は政策的に強制されたのでは決してなく、少数民族女性がその自主的な意思に従って発生した変化であることを十分に説明しています。この変化はまさに、性別や民族の平等についての中国の政策が成し遂げた重要な成果です。（提供/CRI）