2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行（BIS）によると、韓国の対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）は今年1～3月期に9．4％となり、昨年10～12月期（6．6％）より2．8ポイント上昇した。昨年1～3月期（1．0％）と比較すると、1年間で8．4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10～12月期（11．2％）以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）