2014年2月17日、日本で無料の無線LAN（Wi−Fi）スポットが増加中で、観光庁も外国人にとって利便性の高い無線LANの拡大を推進している。しかし外国人観光客が本国のスマートフォンを使い日本でネット接続した場合、電波法に違反する可能性がある。環球時報が伝えた。

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日本メディアによると、日本には無線LAN接続端末に対する厳格な規定が存在する。「技術基準適合マーク」のない携帯電話やタブレットPCなどの端末でWi−Fiを使用した場合、原則的には「電波法」に違反していることになる。しかし国際ローミングして使用する場合、電話事業者が無線局の免許や適合証明を代行していることになるので、違反にはならない。

しかし同規定には、各地の実情と食い違う内容がある。外国人の間で人気の高い京都市は昨年夏より、誰でもWi−Fiを3時間無料で使用できる「KYOTO WiFi」を提供している。京都市産業観光局観光MICE推進室によると、同サービスは「技術基準適合マーク」がない端末は使用できないと明記していない。

日本各地は外国人観光客のために、無料Wi−Fiの提供を拡大している。しかし山梨県のように、日本語と英語で「Wi−Fiを利用できるのは、日本の技術基準適合証明等を受けた端末のみ」と明記している地方は少数だ。山梨県観光部観光振興課の高橋義徳氏は、「同規定に強制性はなく、注意喚起にすぎない」と語った。

中国スマホメーカーの小米科技やノキアなど、日本で発売されていない携帯電話を使い、日本でWi−Fiを利用する場合、電波法に違反することになる。しかし矛盾することに、これらの技術基準適合証明を持たない端末の販売と購入は、違法には当たらないというのだ。この証明を取得するためには500万円が必要で、多くのスマホメーカーはこの余計な費用の支払いを避けている。

日本政府は毎年訪日する外国人数を、2020年までに2000万人にするという目標に向かい取り組んでいる。この数値は、2013年の倍に相当する。東京五輪が迫る中、Wi−Fiの使用に関する法的制限が、注目を集めることになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）