2014年2月18日、参考消息網によると、米誌フォーブスは16日、「日中経済はそれぞれ我が道を行く」と題する記事を掲載した。

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日本が今年1月、中国人に発行した観光ビザは団体・個人を含め10万9000件で、前年同月の10倍に達した。中国の富裕層は、地域情勢の緊張を緩和できるだろうか。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「もしかしたら可能かもしれない」と予測する。

アナリストらはすでに「アジアの緊張は解く必要がない。なぜなら『政治は熱く、経済は冷静』な状態にあるからだ」と指摘している。しかし、そうともいえないようだ。緊張が徐々に高まっているのはいうまでもないが、日中両国はアジア経済において「それぞれに我が道を行く」方向に動いている。

日中間は昨年、貿易・投資額がともに減少した。日本側の要因としては領土問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝、中国側は人件費の上昇、生産拠点の東南アジア移転などが挙げられる。貿易・投資額を増やしたいのであれば、これらの長期的要因を解消する必要がある。しかし、実現の可能性は低い。中国人の訪日観光客が増えても、総体的には重要な要素ではない。経済がそれぞれの道を行けば、国家同士の関心も低くなるだろう。（翻訳・編集/AA）