2014年2月18日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「米国は日本の靖国神社参拝を不満に思っているが、中国が想像するほど日米の亀裂は大きくない」と指摘する記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

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安倍首相の靖国参拝は、中韓だけでなく、同盟国である米国の不満をも招いた。米国政府が「失望」とのコメントを出しただけでなく、ケリー国務長官も東アジア歴訪の対象国から日本を外した。

中国にとっては、米国と連携し日本を孤立させる好機だ。国際的に世論戦を仕掛け、東シナ海防空識別圏設定以降の外交局面を打開することができた。

だが、中国は、一国の行動を決定する最大の要因は歴史認識ではなく国益であることを冷静に認識しておくべきだろう。日米は戦略的問題の多くで利害が一致しており、靖国神社問題で生じた食い違いは、中国人が期待するほど大きくはない。

日米で最も根本に戦略的利益が一致しているのは、中国台頭に対するバランス戦略においてであり、日本はその最大の武器であるとされている。

米国にとって、日本は自国が「民主国家」に改造した国であり、その輝かしい「功績」を否定したくはない。仮に日本が本当に軍国主義に戻るとしても、それはかなり先のことであり、中国台頭への対処は米国にとって目下急を要する任務である。

米国が日本を批判したのは、中国の反応ではなく日韓関係を懸念してのものだろう。日韓は米国の同盟国であり、東アジアの戦略的支柱である。日韓関係がこじれれば、米国の東アジア同盟体制に大きな亀裂が生じる、中国が地域のリーダーとして台頭するのを許すことになる。

米国が日本を批判したからといって、中国が浮かれていい理由にはならない。日米の亀裂は中国の想像するほど大きくはなく、米国の反応は日本を含めた東アジア同盟体制強化を意図してのもので、軍国主義の台頭を懸念してのものではない。中国は国際的に日本の誤った歴史観への批判を継続し、道義上、世論上での主導権を勝ち取っていくべきだが、米国の反応に過度な期待を寄せるべきではない。（翻訳・編集/岡本悠馬）