中国と欧州連合（EU）首脳による14日のオンライン形式の会談はすれ違いに終わった。EU側は香港、新疆ウイグル問題や南シナ海情勢などで懸念を表明。一段と公平な貿易関係も求めたが、双方の隔たりが大きかった。中国の習近平国家主席は会談後の記者会見に参加せず、共同声明も出されなかった。

EUは米中対立や新型コロナウイルスの世界的な流行などを背景に対中警戒を強めている。EUは今夏、欧州に投資攻勢をかける中国企業の規制案作りに着手。第5世代（5G）移動通信システムで安全保障を理由に挙げ、華為技術（ファーウェイ）製品の採用に慎重姿勢を示す加盟国も増えている。一方で環境問題などでは「中国との協力は不可欠」との立場で、米トランプ政権の中国封じ込め策とは一線を画しており、今回の首脳会談はバランス外交を探る機会だった。

首脳会議には習主席のほかミシェルEU大統領、EU議長国ドイツのメルケル首相、フォンデアライエン欧州委員長らが出席した。ロイター通信などによると、ミシェル氏は会議後、「人権問題で懸念を伝えた」と話し、「欧州には競技場ではなくプレーヤーが必要だ」とした上で、「われわれはもっと公平で、よりバランスの取れた関係を望んでいる。それは互恵関係と公平な競争環境を意味する」と語った。

フォンデアライエン委員長は中国の強制的な技術移転などの問題で進歩が見られるものの、投資協定を結ぶには中国が市場を一段と開放する必要があると指摘。「中国は鉄鋼などの伝統的な分野にとどまらず、ハイテク分野でも過剰な生産能力に対処すべきだ」と強調した。

メルケル首相はEU・中国間の投資協定の締結に向け、交渉を急ぐよう中国側に圧力をかけたと明らかにし、「全体として中国との協力は互恵主義や公正な競争といった一定の原則に基づく必要がある。われわれの社会システムは異なっており、多国間主義にコミットしてはいるが、ルールに基づくことが前提だ」と述べた。

中国国営新華社通信によると、習主席は首脳会談で「平和共存」「開放・協力」「多国間主義」「対話・協議」の四つを堅持しなければならないと提唱。中国国際放送（CRI）は「中国とEUのより高水準の包括的戦略パートナーシップの構築について方向性を明確にした。両者の一連の実務協力による成果は、中国とEUが多国間主義と自由貿易を支持するという確固としたシグナルを放っている」と報じた。

会談で習主席は中国の問題、特に人権に関する干渉を拒否。「中国人民は人権に関する『指図』を受け入れず、『二重基準』に反対する。中国は相互尊重の原則に基づいて欧州側との交流を強化し、双方が共に前進できるよう望む」と発言したという。（編集/日向）