安倍晋三前首相が退陣直前にまとめた安保政策に関する談話に中国メディアが注目している。談話は焦点の「敵基地攻撃能力」について明言を避けたものの、記事は「推進する考えを捨てなかったことは明らか」と指摘。「地域の安全環境がより不安定になる」とけん制した。ちなみに新防衛相は前首相の実弟、岸信夫氏だ。

「敵基地攻撃能力」の暗黙の標的になっているのは、核開発を進め、日本全土を射程に収める中距離ミサイルを配備している北朝鮮。北朝鮮をはるかに上回る巨大戦力を持つ中国も視野に入っている。

中国網はこのほど、「安保の禁区を再突破？ 言及を避ける安倍氏」との記事を掲載。この中で「安倍氏はレガシーを必要としている。敵基地攻撃能力の強化を推進できれば、それは安倍氏にとって満足できるレガシーと言える」と述べ、「これが日本の安全分野の事実上の『禁区』であるからだ。実現すれば、日本の安保政策の新たな重大な突破になることは間違いない」と警戒感をあらわにした。

記事は「攻撃される前の『敵基地攻撃』も国際法にもとる。先制攻撃は国際法の基本原則にもとる行為だ」と強調。「常識的に言えば、先制攻撃は敵が攻撃する前に攻撃することだ。日本は相手の攻撃の意図を『自衛』の理由にしようとしているが、これは主観的な感覚と印象に基づくもので説得力がない」と批判し、「日本政府が打ち出したいわゆる客観的な基準も論拠が弱い。相手に攻撃の意図があるか判断できない状況で先に手を出せば、それは実質的には先制攻撃だ」と断じた。

さらに「日本政府は敵基地攻撃能力の構築推進を試みているが、これはこの禁区を突破してしまえば、自衛隊が『できる』範囲が一段と拡大するからだ。日本政府の論理によると、『攻撃は最大の防御なり』と解釈でき、いわゆる専守防衛がさらに空虚な言葉になる」と主張。「同時にこれは日本の軍事力の構築のため『大きな余地』をつくる。日本はこれにより早期警戒衛星、電子戦機、関連する地上・空中配備型ミサイル、高性能レーダーなどを開発・配備できる。『需要』に基づき一つずつ配備が終われば、日本の『攻撃的な武力』が新たな高みに到達する」と続けた。

その上で中国網は「日本側がこの禁区を突破すれば、『私が攻撃されると判断すれば攻撃する』と対外的に宣言するに等しい。日本政府がこうするのは、表面的には相手を『威嚇』することで自国をより『安全』にするためだが、実際にはパンドラの箱を開く可能性がある」と重ねて非難。「他国が日本への懸念を深め、国家間の信頼性が大きく下がり、地域の安全環境がより不安定になる。その結果、日本もその他の一部の国も安全ではなくなる」と訴えた。（編集/日向）