2020年9月17日、韓国日報は「菅義偉首相時代の開幕に合わせ、韓国の元国会議長らが最悪の日韓関係に対して苦言を呈した」と報じた。

記事によると、駐米特派員出身ジャーナリストの会「米韓クラブ」が同日発行した外交安全保障専門季刊誌「米韓ジャーナル」には、過去に韓国の国会議長を務めた林采正（イム・チェジョン）氏、金炯オ（キム・ヒョンオ）氏、鄭義和（チョン・ウィファ）氏、文喜相（ムン・ヒサン）氏へのインタビューが掲載されている。

インタビューで文氏は「日韓関係が放置されるのは、両国にとって百害あって一利なし。両国の指導者は無責任であり、両国の国民に被害を与える。直ちに解決に乗り出さなければ、歴史に大きな罪を犯す」と指摘した。

鄭氏は「日本はかつて韓国に悪いことをたくさんしたが、70年の歳月が過ぎた今日では、許して和解する姿勢を持たなければならない。われわれの主張も重要だが、『易地思之（相手の立場に立って考えること）』の姿勢で日本を理解しようとする姿勢も必要だ」と助言した。

金氏は「日韓関係の不協和音が続くほど、韓国が被害を被らざるを得ない構造なのに、つまらない反日感情をあおって国内政治用に利用している。これは日本も同じだ」と指摘し、「これは政界に大きなブーメランとして返ってくるだろう」と警告した。

林氏は「植民地の清算は被害国民に対する加害国の事実認定と謝罪が先行されなければならない」とした上で、「政治・経済分野でも韓国の弱さを利用し、植民地支配（の歴史）をごまかそうとする日本の態度はこれ以上許されない」と批判したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本の政治家の話かと思った」「この人たちが国会議長だったなんて恥ずかしい」「許す前に謝罪が先じゃない？日本が過ちを認めないのに、何を許すの？」「何も悪くないと意地を張る日本を許すことはできない」など反発の声が多数上がっている。

一方で「過去にとらわれて未来を壊すのはやめよう」「反日を克服してこそ未来がある。平和統一のためにも日本の協力を引き出さなければ」と昨今の日韓関係に警鐘を鳴らす声や、「日本より韓国に多大な被害を与えた北朝鮮と中国には何も言えない文政権」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）