2014年2月19日、台湾紙・聯合報は「“中国を憎み韓国を恨む”風潮、日本出版業界に広がる」とする記事を掲載した。以下はその概要。

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東京の書店では、中韓を批判する書籍が人気で、関連書籍の専用スペースを設ける書店が続出している。さらに、日本の紙媒体では日中や日韓の友好に関する記事を掲載することは少なく、対立について取り上げることが多い。競争が激しい雑誌業界ではこの風潮がさらに顕著になっている。一方で、日本メディアの調査によれば、5割の人が中韓との首脳会談を一刻も早く開くべきだと答え、「中韓との関係改善が必要である」と7割の人が回答した。

報道では「日本人は“隣国との関係を悪くしてはいけない”との理性を持ちつも、中韓に対する嫌悪感を抑え込めずにいる。この現状を招いた責任を日本の出版社やメディアに問う声も聞かれている」と結んだ。（翻訳・編集/内山）