2020年9月18日、米政府が中国企業の字節跳動（バイトダンス）が提供する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と騰訊（テンセント）が提供するチャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」に対する米国内での禁止措置を20日から実施することが、中国でも注目を集めている。

報道によると、20日以降、米アップルと米グーグルの米国向けのアプリストアでTikTokとWeChatを新たにダウンロードできなくなる。また米国内でのWeChatを通じた決済サービスの提供も禁止される。

これについて、中国のSNS上では「中国でiPhoneの販売を禁止したらいい」「われわれはWindowsを禁止しよう」などと対抗措置を提案する声が寄せられていた。

また、「チンピラに期待すべきではない。強硬姿勢でこそ活路を見いだせる」との主張や、「米国人がむごいことをするほど中国人は団結する」というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）