中国共産党系の環球時報のニュースサイトは21日、「中国製日用品を完全にボイコットすることは『言うはやすく行うは難し』だと、インドメディアでさえ伝えている」とする記事を掲載した。

記事によると、インド英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは21日、「インドと中国の国境付近での軍隊間の緊張が高まるにつれて、インド国内では、中国製品の完全なボイコットを求める声や、中国からの輸入への依存を減らすためにインド製品を使用するよう求める声も高まっている。インド政府も行動に移し、TikTokやUC Browser、WeChatなどの人気のモバイルアプリを含む中国の224アプリを禁止した」と伝えた。

一方で、「中国からの輸入品目を分析すると、中国製日用品の完全なボイコットは『言うはやすく行うは難し』だ」とし、「インド政府の統計によると、中国からの輸入は2017～18年に768億ドルに達した後、過去2年間で14．5％減少し、19～20年には652億6200万ドルにとどまっている。だがそのような輸入の減少の後でも、日用品の大部分は依然として中国から持ち込まれている。履物や家具などの製品の50％以上が中国から輸入されている」とした。

さらに、「中国からの輸入の削減を求める声により、輸入は過去2年間で減少した。だがそれでも特定の品目は100％以上増加している。携帯電話やポータブル電子デバイスのバッテリーに使用されているリチウムイオンは、80％以上を中国から購入している」とし、「新型コロナ危機後のインドの家庭でのモバイルデバイスとポータブル機器の使用の増加を考えると、インドの製造業者が代替ソースを見つけない限り、中国製品の輸入は増加するだろう」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）