2014年2月19日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」が協議を予定している日本版「台湾関係法」について、反対の姿勢を示した。台湾関係法は台湾との関係強化を目的としている。香港・文匯報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

台湾関係法について華報道官は、「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、日台関係を適切に処理できるか否かは、中日関係の政治の根本に影響する。中国は、日本の一部の議員が提唱する日本版台湾関係法に断固反対する」と発言。さらに、台湾が中国の領土の不可分の一部であることが盛り込まれている「日中共同声明」に背くことなく慎重に台湾関連の問題に対応するよう求めた。（翻訳・編集/内山）