税関総署が22日に発表したところによりますと、今年1月から7月にかけて、総合保税区（中国の税関、もしくは税関の認可により設けられた特別経済区域で、輸入品や輸出品を一時保管する場所）の輸出入総額は前年同期比14．5％増の1兆7000億元（約26兆2900億円）に達し、対外貿易成長に対する貢献度は30％を超えていることが分かりました。

総合保税区は開放型経済の重要なプラットフォームで、中国で開放の度合いが最も高く、優遇政策と役割が最も多く、手続きが最も簡素化された開放区域です。現在、国内には144の総合保税区が設置されており、対外貿易の発展、外国企業の投資導入、産業パターンのチェンジとグレードアップに重要な役割を果たしています。

今年、総合保税区に新規登録した企業は5452社に達し、前年同期比で13．3％増となりました。輸出入が活発な企業は2532社あり、前年同期比25．3％増です。より多くの企業が総合保税区に登録した理由は、企業に与えられた最大の開放度と利便性にあると見られます。（提供/CRI）