中国共産党系の環球時報のニュースサイトは23日、中国企業の騰訊（テンセント）が提供するチャットや支払いなどができる人気アプリの「WeChat（ウィーチャット）」について、「トランプ米政権の禁止令に呼応する企業が現れた」と報じた。

記事は、「米ブルームバーグの23日付報道によると、米エネルギー大手シェブロンは全世界の従業員に対し、業務用の携帯電話からWeChatを削除するよう求めた」とし、「シェブロンは、米国政府の禁止令に最も早く呼応した企業の一つとなった」と伝えた。

ブルームバーグによると、シェブロンは従業員宛ての電子メールで、「コンプライアンスを順守していないアプリ」として、WeChatをダウンロードしている場合には数日内に削除するよう指示した。削除しない場合は同社のネットワークに接続できなくなるという。シェブロンの担当者はコメントを避け、テンセントの広報担当者にコメントを求めたがまだ返答は得られていない。WeChatの米国内のデーリーアクティブユーザーは約1900万人に上るという。

記事によると、米商務省は18日、WeChatの米国内での新規のダウンロードや更新を禁じると発表した。これに対し、米カリフォルニア州のローレル・ビーラー連邦判事が、商務省の禁止令を一時的に差止める命令を下したことが20日の報道で明らかになった。その報道が出る前に、テンセントは声明で「解決に向けて米政府と議論を継続していく」としていた。中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は21日、この問題について、米国に対し、「市場経済と公平な競争の原則を尊重し、国際経済貿易ルールを守り、正常な経済貿易協力を政治化するのをやめ、外国企業の米国での投資と経営に開放的、公平、公正、無差別なビジネス環境を提供するよう促す」とコメントしていた。（翻訳・編集/柳川）