菅義偉首相は20日夜、オーストラリアのモリソン首相、米国のトランプ大統領と相次いで電話会談し、外交デビューした。中国メディアは日豪首脳会談に注目。「インド太平洋構想を堅持した上で、準同盟関係を引き上げ、これを菅外交の新鮮味と道筋にする意図を示した」と報じた。

日豪電話会談で両国は新型コロナ後の自由で開かれたインド太平洋地域の構築や国際社会全体の繁栄と安定をめぐり協力を掘り下げることで合意した。日豪関係の強化、「特別な戦略的パートナーシップ」の深化でも一致した。

中国網は呂耀東・中国社会科学院日本研究所研究員が執筆した記事で「菅氏のこの措置は豪州との準同盟関係を引き上げ、安倍晋三前首相が提唱したインド太平洋構想を堅持した上で、周辺外交においてより多くの『作用点』を見いだし、これを菅外交の新鮮味と道筋にする意図を示したと考える」と解説。「米国やインドを含む4カ国の協力関係を構築する重要性の強調、東シナ海・南シナ海問題における中国けん制の強化に重点を置いた」と続けた。

記事は「安倍時代に日豪首脳が合意した『訪問部隊地位協定（VFA）』の妥結の時期が早まる可能性がある」と指摘。「VFAは軍事協力の強化をめぐる両国の特殊な計画で、主に相手国に派遣する両国の軍人および装備品に活動の法的地位を与える。妥結されれば、両国は合同訓練で相手国に滞在する際に、装備品や弾薬などの物資を持ちながらスムーズに入国できるようになる。双方の防衛協力の深みが増す」と述べた。

さらに「トランプ大統領が『米国ファースト』を強調し、米国の同盟国に自主防衛および責任分担を求める中、日豪の接近に大きな原動力が生じている」と言及。「日本は豪州の力を借りて戦略的構想を実行に移し、特定分野で中国に対抗しようとしている」との見方を示した。

一方で「豪州は西太平洋北部で戦略的な支柱を探そうとしている」と説明。「米国のアジア太平洋地域における影響力の相対的な低下に伴い、日豪はアジア太平洋地域での米国の役割の重要性を再確認し、米国との同盟関係の『空洞化』を共に防止する必要がある。双方は日米・米豪同盟を軸とし、3カ国のより活発な意思疎通を促進しようとしている」と注意を喚起した。

その上で「日豪は米国の代わりにアジア太平洋の『地域安全の責任』を分担し、米国の『戦略的国際防衛協力』の重要な同盟国になり、準同盟の構築のペースを上げる必要があると考えている」と分析。今後の日豪の動向に中国が大きな関心を寄せていることをうかがわせた。（編集/日向）