2020年9月25日、中国紙・環球時報は、日韓首脳が9カ月ぶりに電話会談したことについて、韓国メディアが「日韓関係改善のきっかけになる」との期待を示していると伝えた。

菅義偉首相は24日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約20分間の電話会談を行った。共同通信によると、日韓首脳の会談は昨年12月に中国で行われた日中韓首脳会議以来、9カ月ぶりだった。毎日新聞の報道によると、今回の電話会談は韓国側の提案で行われた。菅首相は会談後、文大統領から首相就任への祝意があったこと、文大統領に対して新型コロナウイルスを含む多くの問題について共同で対応していきたいと述べたことを明らかにした。

また、菅首相は「日韓は互いにとって極めて重要な隣国。北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は重要だ。元徴用工問題などの問題で深刻に悪化した両国関係をこのまま放置してはいけない」と述べた一方、「本日の会談を踏まえて、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」とも語った。

一方、環球時報によると、韓国の毎日経済新聞は会談実現について、安倍政権時代に冷え込んだ日韓関係が菅政権の発足で関係改善のきっかけとなることへの期待を示したという。また、聯合ニュースは、「元徴用工問題や日本による韓国への輸出管理強化により状況がますます悪くなっている中で、両国の首脳が電話会談を行ったことには重要な意義がある」と報じた。ただ、「菅首相が会談後、韓国側に対して適切な行動を取るよう強く求めたことは、日韓間の矛盾を小さくすることは決して容易ではないことを示している」とも指摘している。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ院長は、「菅首相は日韓関係についてまだ傍観する姿勢であり、短期間で両国関係が変化する可能性は大きくない」との見方を示した。記事は、菅首相が就任会見で日本の主な周辺国との関係について語ったものの韓国にだけ言及しなかったことを挙げ、「韓国メディアの憶測を引き起こしていた」と伝えた。（翻訳・編集/山中）