2020年9月28日、韓国・世界日報は「韓国の人口の頂点は2028年…中国と日本はいつ」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国統計庁が同日発行した季刊誌「統計プラス（KOSTAT）」秋号に掲載された報告書「日中韓の人口変動指標（1950～2020年）分析」に盛り込まれた内容を伝えている。それによると、韓国の人口は2028年の5200万人をピークに減少すると予想される。日本は09年の約1億2900万人をピークに減少しており、中国は31年にピークの14億6000万人に達するものとみられている。

韓国の人口増加率は1950年から55年にかけて2．3％、55年から60年にかけて3．3％と朝鮮戦争直後が最も高く、その後60年から65年にかけて2．6％、65年から70年にかけて2．2％、70年から75年にかけて1．9％と減少した。90年前半からは1．0％以下に減少し、2000年から05年にかけて0．6％、05年から10年にかけて0．3％、15年から20年にかけては0．2％だという。また、15年から20年にかけての合計特殊出生率は中国が1．69人、日本が1．37人、韓国が1．11人で、日中に比べて韓国は「圧倒的に低かった」とされている。

報告書は「高齢化と生産年齢人口の減少は成長と活力を落とす要因だ。特に今年1年は新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスのバタフライ効果で結婚と出産がさらに減少するとみられる。少子高齢化は産業化した国では共通して現れる現象だが、韓国の少子高齢化は類を見ないほど急速に進んだ」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「住宅価格が落ち着くまで出生率の回復は期待しない方がいい」「雇用も安定しないと難しい」と昨今の住宅価格の高騰や就職難を原因に挙げるユーザーが多い。

その他にも「だんだんと個人の暮らしの質を優先に考えるようになってきたからだろう。今が最低なのではなく、始まりに過ぎないということが最大の問題」「人口減少が問題なのではなく、人口構造が問題」「出生率を上げるには児童への犯罪処罰の強化や共働き夫婦への育児サポート強化、高校の無償教育強化などすべき問題が山積み」などさまざまな指摘が出ている。（翻訳・編集/松村）