英紙フィナンシャル・タイムズの記者、ジェームズ・キング氏は記事で、「米国は中国とのテック戦争に敗れる可能性が高い」とし、「ワシントンが直面している問題は、短期的であろうと長期的であろうと、中国のテクノロジー企業への抑圧は米国に不利となる可能性が高いということだ」とする見方を示している。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」、中国発の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」への「討伐」に続き、米国の政治家は最近再び、テクノロジー分野でのデカップリング（切り離し）を扇動し、中国のテクノロジー企業への抑圧は狂気じみたものとなっている。しかしながら、多くのアナリストが指摘しているように、米国はそれによってうまい汁を吸うことはできず、かえって刀を振り回して自らを傷つけるようなものだ。

他国の競争相手を脅し抑圧することは、米国市場の政治的リスクが増大しており投資に適さないという明確なメッセージを外部に発することになる。また、現政権の「助力」の下で米国製品に付けられた「政治化される」というラベルは日増しに人々の心に深く入り込み、間違いなく米国製品自身の競争力を低下させるだろう。米国の措置は、中国のテクノロジーの発展の勢いを妨げられないどころかかえって、中国のテクノロジーイノベーションの歩みが加速するのを一定程度刺激することになるだろう。

米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、デビッド・イグナティウス氏は最近の記事で、「オープンな研究が米国の技術をより先進的なものとしている。テクノロジー分野でデカップリングの動きをとり、気の向くままに外国企業を抑圧し、最高の頭脳が米国に住み、働くことをより困難にするのは、愚かなことだ」と指摘している。米国政府は、こうした理性的な声に耳を傾け、中米間のテクノロジー分野での投資やイノベーションの流動性を政治上の私利によって破壊する行為を直ちにやめ、他人を傷つけ、それ以上に自分を傷つける愚かなゲームをできるだけ早く終わらせるべきだ。（CRI論説員）