スイスのジュネーブで行われている第45回国連人権理事会合で、米国の感染症予防・抑制活動の中で暴露された人権侵害、人種差別などの問題が各方面の関心と憂慮を引き起こした。多数の国の代表が発言の中で、米国に自国の人権問題を正視することを促した。これと同時に、米国の多くの地域では人種差別に反対し、警察の暴力の発動に抗議する活動が絶え間なく続いており、「米国式人権」の仮面を剥がしている。

　新型コロナウイルス感染症に直面して、米国政府の近視眼的で、非効率かつ無責任な対策は710万人の国民をウイルスに感染させ、20万人以上の死者を生んだだけでなく、人種差別という米国の一つの宿痾を暴露し、悪化させた。

　米国疾病予防管理センター（CDC）のデータは、米国のヒスパニックの新型コロナウイルス感染率が白人の2.8倍であることを示している。また、医療資源や経済条件のギャップによって、マイノリティの新型コロナウイルス感染や死亡リスクは白人を遥かに上回っている。それとともに、米国の一部の政治家は流行と感染防止の努力が不十分な責任を転嫁するために公然と人種的な憎悪を煽り、アジア系住民を最も直接的なスケープゴートに仕立て上げた。取材に応じたアジア系米国人のほぼ1/3が、感染症の流行期間中に自分自身が人種差別的な侮辱と嘲笑に遭ったと述べている。近年の人種差別の激化は明らかに現在の政府と大いに関係がある。人々は、ホワイトハウスの政治家が白人至上主義を大いに吹聴し、移民等の問題に対して強硬な立場を採り、人種問題を政治闘争の道具として来たことが米国社会に排外主義と人種差別主義の台頭を引き起こしていることを見て来た。

　内政から外交まで、米国の決定と行動はいわゆる「灯台の光」をますます暗澹たるものにしている。他国をむやみに抑圧する「人権の擁護者」が、一体どんな立場で他国の人権状況に口出ししようとするのか。この世には人権の「メンター」は存在しないし、人権の「ダブルスタンダード」もあってはならない。（CRI論説員）