2013年2月24日、中国教育部はこのほど、小学校から中学に進学する義務教育課程において、居住地域の学区指定校を規定し、試験免除で直接、指定中学に入学させる政策を発表した。これは、指定中学で学区内の生徒を無作為に受け入れることを示し、優れた教育資源を一般の中学で普及・共有させ、生徒や親の負担を軽くさせようとする趣旨から制定されたものだ。経済参考報が伝えた。

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このニュースが発表されると中国では瞬く間に熱い議論が巻き起こり、「2014年は、中学入学において史上最も混乱した一年となる」と言う声や、「学区内の不動産が一気に値上がりするだろう」と予測する声などが上がっている。

日本では中学受験が非常に熾烈で、「親の受験」と称されるほどだ。ある調査結果によると、「公立中学校で良質な教育資源をいかに普及・共有させるか」や、「学生や親の負担をいかに減らすか」、また「適度な競争力や多様化された教育をいかに保障するか」は、日中両国の中学教育が直面している共通の課題であることがわかる。

日本では、小学校から中学への進学はかなり融通がきくものだが、中学受験の競争は非常に熾烈であり、「親の受験」と称されている。日本語には高度経済成長時代に誕生した「教育ママ」という言葉がある。これは、子供に教育熱心な家庭の主婦を示し、後には同じ意味を持つ「教育パパ」という言葉も派生した。

希望する学校に入学するため、日本の小学生は4年生、遅くとも5年生から塾通いを始める。塾では学校で習ったことがないような難しい内容を勉強する。競争率の激しさから、近年では小学校1年生から3年生の低学年に向けた塾のカリキュラムも登場している。

こういった塾の費用は非常に高額で、場合によっては中学生や高校生のものよりも高い。日本の親や子供は選抜制中学に入学するために、必死に努力する。日本の中学は国立、公立、私立の3種類に分かれている。大部分の公立中学は、「学区制」をとっており、生徒は居住地域ごとに指定された学校に無試験で進学する。

私立や国立、一部の公立中学は入試制度をとっており、学力や体力（運動能力）などの各種試験を通して、生徒を選抜する。これらの学校は原則的に学区制の制限を受けないが、遠方に住む生徒の受験は薦めておらず、通学時間の上限を設定している。学校は一般的に、生徒が親や後見人のもとから通学することを求めており、これは子供が学校のために親と離れて暮らし、親子間の教育に悪い影響を与えることを防止するためだ。入試を実施している学校は非常に人気が高い。なぜなら、公立学校の教師と生徒の質がバラバラなためだ。さらに重要なのは、これらの学校は、基本的に中高一貫教育なので、中学から高校に自動的に進学できるほか、関連大学にも推薦枠などから入りやすいことだ。

娘が小学校に入学したばかりの主婦によると、日本の中学受験は高校受験よりも難しく、この時点で必死で努力して一貫校に入学すれば、将来余計な心配や労力も省けるのだという。学費面では、一般の公立中学に比べて、私立中学や中・高一貫校の学費は極めて高い。入学時には、成績に如何に関係なく、学費以外に「入学金」や「施設設備費」、「諸雑費」などを納付する。このほか、これらの学校では海外への「修学旅行費」などの高額な支出を親が負担することになる。

文部科学省の最新データによると、2012年の公立中学の学費は平均45万円であるのに対し、私立中学の学費は130万円で公立学校の3倍に上っている。

日本の中学受験が熾烈である理由は、受験する人数が多いわりに、生徒や親が希望する学校の数が少ないことによる。文部科学省のデータによると、2013年、日本の中学は計1万628校あるが、そのうち大多数が公立中学で、国立中学はわずか73校、私立学校は771校しかない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）