世界最大の発展途上国の中国は、過去数十年間、女性の権利・利益を全面的に保障するため、100余りの法律法規を含む法体系を確立し、世界保健機関（WHO）によって母子健康で高いパフォーマンスを示す10カ国の一つに位置づけられている。現在、中国では義務教育のジェンダーギャップが基本的に解消されており、社会全体の就業者に占める女性の割合は4割を超え、インターネット分野では女性の創業者が半数を超えている。

　世界の女性事業の発展を支援するため、中国は「国連女性機関（UN Women）にさらに1000万米ドルの寄付金を提供する」、「中国-ユネスコ女子児童・女性教育賞を引き続き設立する」など、今後5年間の行動計画を打ち出した。特に5年後に再び世界女性サミットを開催することを提唱したことは、中国が世界の女性事業の発展に対して長期的計画を持ち、関心を払い続けていることを示している。サンアンドレス大学の専門家ジュリアナ・ゴンザレス・ジョウレギ氏は、中国はUN Womenの様々な活動を積極的に支持し、実際の行動で人類運命共同体構築の理念を実践していると評価した

　百年未曾有の新型コロナウイルス感染症の流行を前にして、国際社会はこれまで以上に女性が差別されない世界、包摂的発展を旨とする社会をつくる努力をしなければならない。このようにしてこそ、人類文明は発展・進歩し、社会の持続可能な発展が実現するのだ。（CRI論説員）