2020年10月6日、韓国・世界日報によると、今年4月、米ホワイトハウスの請願ウェブサイトに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の逮捕を求める請願が書き込まれたが、これに署名した人が100万人を超えた。署名の多さは請願案件中、圧倒的な1位、過去に100万人を超えた例はごく少数だといい、「異例の出来事」だと評されているという。

請願サイト「We the People」には、「新型コロナウイルスを米国に持ち込み、韓国と米国の国家安保を危機に陥れた文在寅を拘束し、起訴せよ」とのタイトルで請願が書き込まれており、6日12時40分現在、101万6995人が署名している。

その他の主要な請願は、2位「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に対する捜査」、6位「黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡した事件の真相究明」、8位「ペロシ下院議長の弾劾」など米国内の政治関係の案件となっている。

この請願サイトは、書き込みから1カ月以内に10万人以上が署名すると、60日以内にホワイトハウスが公式に返答することになっている。しかし、外国の政治事案に関する請願に対しては、特に返答しないとみられるという。今年4月にも「韓国の選挙が与党によって操作された」との請願があり、10万人以上が署名したが、返答はなかったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何を言えばいいのだろうな。痛々しいというか…」「本当に恥ずかしいことだ。この国が危機的状態にあることがよく分かる」など、この状況を恥ずかしく思うというコメントが多く寄せられている。

しかし一方で、「言ってることは間違ってない」「一体誰が…、こんな素晴らしい請願を？」「恥ずかしいことだが、それだけひどい状況だってことだ」「署名したのは韓国人だけじゃなさそう。他の国の人も同じように見てるってことだね」「青瓦台（韓国大統領府）の国民請願は、自分たちに不利な内容は操作されるから、その心配のないホワイトハウスに書き込んだのだろう」などのコメントも多く書き込まれている。（翻訳・編集/麻江）