2020年10月6日、環球網は、中国から生産ラインを本国に移転しようと考えている韓国企業が非常に少ないと報じた。

記事は、韓国の産業経済・貿易研究所の調査結果として、同国で企業の海外生産を阻止することに関係した法案が出された2013年以降で、一部の経営拠点を中国から国内に移転した韓国企業はわずか80社にとどまっていることが明らかになったと紹介。また、今年は韓国政府が国内移転補助金の対象範囲をサービス業、IT業にまで拡大したにもかかわらず、その吸引力はなおも限定的であると伝えた。

そして、韓国中小企業連合会の研究員が「韓国国内での生産は、人件費や環境保護法規を含めてハードルが高い」と述べ、6月に実施した調査では中国にある韓国企業のうち7割が、ベトナムにある韓国企業の9割が自国への回帰を考えていないとの結果が出たことを紹介したとしている。

その上で、国際労働機関のデータによれば、2019年の韓国国内工場における1人当たりの平均月収は、18年のベトナムにおける工場労働者の平均月収の13倍、16年の中国の4倍であったと伝え、韓国国内の人件費が中国やベトナムに比べて非常に高いことを伝えた。

記事はさらに、中国が韓国にとって重要な貿易黒字の源泉となっており、中国商務部のデータとして19年の中韓貿易総額2845億4000万米ドル（約30兆円）のうち、韓国の対中貿易黒字が600億ドル（約6兆3600億円）以上に上ったことを紹介。同年の韓国からの対中投資項目も18年に比べて12％多い2108項目、実際に中国で用いられた韓国からの投資額は55億4000万ドル（約5870億円）で対前年比で18．7％増えたとしている。（翻訳・編集/川尻）