2020年10月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、台湾メディア・中央通訊社が「新型コロナウイルスによって中国では反米主義者や愛国者が増加している」と報じたことを伝えた。

記事は、新型コロナの感染拡大を受けて武漢市が封鎖されただけでなく、各地のコミュニティーで封鎖式管理が取られるなどしたが、4月以降は徐々に普段の生活に戻り、経済も回復して第2四半期はプラス成長を遂げたと紹介。「外国で感染拡大が収まらないのを見て、多くの中国人はいろいろと思うところがある」とした。

中学校で教師を務める陳（チェン）さんは、新型コロナの状況の変化は人々の心にも変化を与え、周囲では反米主義者や愛国者が多くなったと説明。陳さんの友人や同僚たちは中国の防疫措置を「民衆を愛し、命を重視していることの表れ」と肯定的に受け止めているそうだ。

また、民間企業で働く王（ワン）さんは、「軍や公的機関で働く友人や同郷と話をすると、向こうから『（新型コロナ）ウイルスは米国から来た』と話し出す」としている。王さんは「なぜいきなりこんな話をするのか」と疑問に感じており、これらの公的機関では上半期に政治学習を強化していて、何かしらの政治的任務が与えられているのではないかと見ているという。

記事によると、「米軍が武漢で開催された軍人運動会の際にウイルスを持ち込んだ」との主張は、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が3月にツイッターに投稿した英文から来ている。海外では「（強い外交姿勢を取る）戦狼（せんろう）外交」の表現と見ているが、中国の民間でもこの主張の影響を受けている人がいるようだ。（翻訳・編集/山中）