2014年2月27日、新華社によると、戦時中に日本に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族計37人が26日、三菱マテリアルなど2社を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。

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日本メディアによると、元労働者らは北海道と福岡県の炭鉱で働いていた。1人1700万円の損害賠償を求めている。強制労働問題ではこれまで、中国の裁判所に訴状が提出されるものの、訴訟が進んだ例はなかった。今回訴状が受理された場合、1972年の日中国交正常化以来初めてのケースとなる。三菱マテリアルは「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

裁判所が訴状を受理し、審理がスタートすれば、中国で同様の訴訟が続けて起こされる可能性がある。尖閣諸島をめぐる領土問題、安倍晋三首相の靖国神社参拝に続き、日中間の新たな火種となる可能性もある。中国人の強制連行訴訟は日本でこれまで多く起こされてきたが、いずれも敗訴が確定している。（翻訳・編集/AA）