2020年10月8日、新浪財経は、「ノーベル賞を連続で獲得してきた日本で、どうして研究能力低下が問題視されているのか」とする記事を掲載した。

記事は、今月5～7日にノーベル賞の自然科学3部門の受賞者が発表され、これまで3年連続で受賞者を出し、今年も期待が寄せられた日本の科学者からは選出されなかったと紹介。一方で、日本メディアからは、国内の科学研究能力の低下を嘆くような文章が多く見られるようになったと伝えた。

その上で、これまでにノーベル賞を受賞した日本人（日本出身で外国籍を持つ人を除く）は25人おり、その中で科学系の受賞成果の大部分は戦後の昭和期に生まれたものだと指摘。そして、昭和の後半期、特に1970年以降は日本経済が豊かになったことで大学が企業の寄付に依存することなく潤沢な国の教育予算の中で独創的な開発をすることができたとし、日本のノーベル賞受賞者の成功は、当時の時代的な背景と密接な関係があったと解説している。

また、受賞者の多くは大量の論文執筆に追われることも、学会の責任者や政府機関の顧問といった研究以外の部分に労力を割かれることもなく、国や企業とのしがらみを持たずに研究に専念することができたとした。

一方で、平成の時代が進むと景気の停滞もあり教育予算の削減が進んでいったと解説。特に2004年以降は文部科学省が教育予算を毎年1％ずつ減らしており、大学の研究費用が不足して自由な研究が行えなくなったとした。そして、限られた科研費を各大学が奪い合うような構図が生まれ、大学が国や文部科学省に対して従順にならざるを得なくなり、これにより論文の数が減少し、その質も低下し始めたとの認識を示している。

記事は最後に「今の日本の科学研究はまさに、独立、自由の精神を再興し、これまでの体制を徹底的に改革すべき時に差し掛かっている」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）