2020年10月9日、青島全捜索電子報は、退職年齢を延長する日本に中国が倣う可能性について分析する記事を掲載した。

記事は、日本のある家電量販店が、従業員が80歳まで働ける制度を導入したと日本メディアが伝え、このニュースは中国でも話題になったと紹介。「この家電量販店では定年65歳の時点での健康や仕事状況を考慮し、雇用契約を1年ごとに結ぶ」と伝えた。

その上で記事は、「中国でも2013年から法定退職年齢の延長に関するニュースが出ているものの、政府は何ら具体的な行動を取っていない」と指摘。中国の法定退職年齢は通常、男性が60歳、女性が55歳で、世界的に見てもアフリカ諸国を除けば低い方だという。

しかし、中国では長年実施してきた一人っ子政策のため、少子高齢化が加速しており、今では65歳以上の高齢者人口が約2億5000万人だと紹介。これは日本の総人口の約2倍に相当する。しかも、中国の労働人口は減少しており、この先さらに減少することが見込まれていると指摘した。

それで、「退職年齢を引き上げるなら年金支出は緩和されるが、若者の雇用に影響を与える」と記事は分析。約7割の中国人が退職年齢の引き上げに反対というデータもあり、その理由として「年金を受給できる年数が減ってしまうこと、身体的に仕事を続けられるかどうか不安」などの声があると伝えた。

最後に記事は、「中国では多くの家庭が共働きで、男性も積極的に家事に参加する必要があり、夫婦が協力して家族の世話をしている。そのため、『在職中にはできなかったことを退職後に実現したい』『家族と一緒の時間を大切にしたい』との願いが強く、退職後に孫の面倒を見ることを楽しみとしている人も少なくない」と指摘。中国が日本のように退職年齢を引き上げることは難しいとの見方を示した。（翻訳・編集/山中）