2020年12月23日、中国メディアの参考消息は、「日本が独立した軍事大国になろうとしている」とするロシアメディアの報道を伝えた。

記事は、ロシア紙・独立新聞電子版の22日付報道を引用。日本政府が来年度の防衛予算案を決定し、この予算でステルス戦闘機や島の防御を目的とした武器、敵基地攻撃能力を持つ遠距離ミサイルが購入される見込みであり、「菅義偉政権は日本を独立した軍事大国に変える方針を持っている」と伝えた。

また、「来年度の防衛予算は今年度の防衛支出より1．1％多い金額にとどまっているものの、今後、敵艦が日本領土の射程圏内に入る前に撃破することが可能な対艦ミサイルなど次世代の武器を自作または米国から購入するつもりだ」としたほか、「現時点でどこに配備するかは決まっていないものの、ミサイル防衛システムとして2隻のイージス艦を新造するプロジェクトもある」と紹介している。

その上で、安倍晋三政権期に日ロ両国は関係の正常化や協力に向けて多くの努力をしてきたものの、北方四島の問題が依然として激しい論争や相互の誤解を引き起こすとともに、「米国人が自らの戦車に日本を縛り付ける状況を助長してしまっている」とした。

そして、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長が「日本の軍事計画に関係する事柄すべてについて、ロシアの関係当局が追跡している。例えば、ロシアは日本が陸上にイージスシステムを配備し、レーダーがロシア極東地域までカバーすることを懸念している。結局日本は断念してイージスシステムを護衛艦に取り付けることになったが、日本が遠距離ミサイルを持てば、やはりロシアにとって脅威になる。もし日本が他国をターゲットにした攻撃力を持つようならば、ロシアは北方四島も視野に入れた制裁措置を取る」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）