2020年10月14日、韓国・国民日報は「日本政府が提示した菅義偉首相の日中韓首脳会談への参加条件を韓国政府が拒否した」とし、「年内の日中韓首脳会談の開催計画は事実上、頓挫した」と報じた。

記事によると、日韓関係に詳しい外交消息筋は13日、「韓国外交部が最近、『司法部の判断に行政部が介入することはできない』との立場を日本の外務省に伝えた」と明らかにした。

日本政府は先月末、年内の日中韓首脳会談計画を進める韓国政府に菅首相の訪韓の条件として、韓国最高裁の元徴用工判決をめぐり差し押さえた日本企業の現金化をしないことを提示していた。

同消息筋によると、日本の首相官邸内では「首脳会談参加後に韓国裁判所の売却命令が下されれば、就任して間もない菅首相としては『外交失敗』の評価は避けられない」との懸念が出ている。

また、韓国政府は首脳会談の議題を話し合うための日中韓外相会談の開催も日中に提案していたが、これも日本が「参加する状況が整っていない」として拒否した。これについて韓国外交界は「元徴用工問題をめぐり韓国が少しも譲歩しないため、会談への参加を拒否した」とみているという。

記事は「日中韓首脳会談をきっかけに日韓首脳会談を開催し、輸出規制問題などを解決しようとしていた韓国政府の計画も狂った」とし、「韓国政府内でも日中韓首脳会談に関する準備作業が中止されている」と伝えている。ただ、韓国外交部当局者は「政府は日中韓首脳会談の年内開催に向け努力を続けている」と話しているといい、「最後のどんでん返しが注目される」とも伝えている。

これについて韓国のネットユーザーからは「当然、拒否するべき」「断固とした政府の対応は素晴らしい」と韓国政府の対応を称賛する声が上がっている。

また日本に向けて「三権分立という概念はないのか？」「韓国は民主国家で三権分立が原則。だから政府は裁判所の決定に介入できない。日本には分からないだろうけど」「日本はまだ過去を反省していないのか」などと指摘する声も。

一方で「いい感じに解決できないの？。経済が厳しい」「本当に国益になることは何か、政府はよく考えてほしい」「今の政府が三権分立を守ったことなんてないのに。日本が和解のジェスチャーを送ってきたら受け入れるのが国益のため」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）