英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のウエブサイトはこのほど、ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのマリアナ・マッツカート教授の文章を掲載し、新型コロナウイルス感染症の流行で、資本主義経済制度には構造的欠陥が浮き彫りになったとの見方を示すとともに、公平、グリーン、持続可能な成長をいっそう重視して、国の再建を力強く推し進めることを政策決定者に求めました。

文章によりますと、数十年来「効率化」を盾に進めてきた私有化、アウトソーシング、予算削減で、新型コロナウイルス感染症に対応する政府の力が弱まりました。また文章は、世界の資金の多くが金融、保険、不動産に流れ込む中で、政府は公立投資銀行を設けて、自らが関心を寄せるグリーン分野の融資難問題を解決すべきだとも述べています。さらに文章は、企業だけでなく、労働者や公共機関も価値を創造するので、人々への配当を通じて、創造された価値を人々が自分と関係あるものとして受け止めるようにすることは、より公平な経済をつくるのに役立つとも述べています。

マッツカート教授は「『国民ワクチン』とは特許プールの形で特許を保証するという集団の知恵を発揚することであり、定価や分配は世界中の人々に恩恵を届けることでもある」と強調しました。その上で、もし西洋諸国が今年国の再建によりよく取り組もうと思っているなら、政策決定者は衛生システムやインフラの整備への投資に力を入れる必要があるとの見方を示しました。さらにマッツカート教授は、公共の利益を確保するには、金融危機の教訓を生かして、企業に援助を提供する際、厳しい条件をつけるべきだとの見方も示し、経済環境が公平、グリーン、持続可能な成長に向かうことこそ、深刻な社会問題に対応する唯一の道だと強調しました。（朱、吉田）