2014年3月3日、中国メディア・BWCHINESE中文網は、日中間で懸念される武力衝突の可能性について、日本問題に詳しい中国人専門家の見解を紹介した。

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記事によると、中国外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授は、香港・フェニックステレビのネット討論番組に出演し、国家発展の長期的な戦略として経済を重視する中国と、4月1日からの消費増税によって消費が冷え込む可能性が高く、国内経済の発展に力を注がざるを得ない安倍政権が、武力衝突を起こす可能性は低いと分析した。

これに対し、日本在住の中国人作家、薩蘇（サー・スー）氏は同意を示した上で、「強硬姿勢を見せつつ、軍事衝突に踏み切る勇気のない安倍首相は、まるで狡猾なヘビのようだ。日本側が積極的な動きを起こすことはないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/NY）