中国全国人民代表大会の年次総会の議題が4日夜に発表された。その中で重要なのは「香港特別行政区の選挙制度改善に関する全人代の決定（草案）」という議案を審議することだ。

香港の現行の選挙制度には抜け穴が存在し、反中香港暴乱分子、「香港独立」などの過激分離勢力が機に乗じて選挙を操作することで特区のガバナンス組織に侵入している。彼らはこれらのプラットフォームを利用して「香港独立」の主張をまき散らし、悪意を持って議事を妨害し、立法会の運営をまひさせ、香港特区政府の大量の経済民政議案を棚上げにさせて香港社会に深刻な代価を支払わせ、さらには香港を中国の安全に対する突出したリスクたらしめている。

こうした騒乱行為は法治国家として容認できるものではない。香港は中国の一つの地方行政地域であり、その選挙制度の改善は当然、中央の主導の下で行われるべきものだ。中国の最高権力機関として、全国人民代表大会が香港特別行政府の選挙制度に対して憲法レベルで決定を下すことは権限であり、責任でもある。

中国中央政府は十分に民意を尊重するため、既に幾度もの座談会を開き、香港の工商、金融、専門職、労働などの各分野別および特区政府の代表者の意見を聴き取って「愛国者による香港管理」の制度に対するコンセンサスを形成し、強化し、補強してきた。

全世界的に見ても、成文化された憲法を持つ190あまりの国の中で、絶対多数の国がいずれも公職者は自国の主権と領土の保全を護り、憲法を尊重し順守することを誓うよう求めている。中国の一つの特別行政区として、香港の統治権を愛国者が掌握することは至極当たり前のことだ。

香港の返還以来、「一国二制度」、「香港人による香港管理」、高度な自治の方針は徹底して貫かれており、香港住民はいまだかつてない民主的権利と幅広い自由を享受している。今回中国全国人民代表大会が香港の選挙制度の改善を決定する目的も、香港の民主制度がより健全で、より円滑に発展することを保障することにある。（CRI論説員）